まだ、退職されていない方であれば、「会社都合にできる退職理由について」から照らし合わせて、対策を練ることができたり、対策を練らなくても会社都合にできる状態の人は、そのまま、会社都合で退職ができます。 しかし、中には、失業保険についての詳しい…

退職理由が自己都合なのか、会社都合なのか？ 退職理由が自己都合なのか、会社都合なのかで、失業保険の給付額に大きな差がでてきます。 もちろん、給付額が多いのは会社都合による退職です。 今までは倒産、解雇などの理由でしか会社都合として認められてき…

個人対会社についての解決方法は紛争解決援助制度などを元に説明してきましたが、会社相手に個人で戦うのは少し心細いと思われる方もいるかもしれません。 そのような方にお勧めなのがこの労働組合への加入です。 労働組合に加入すれば、交渉の専門家や、同…

紛争解決援助制度を利用して、あっせん申請が断られた場合、他の解決策で問題を処理していかなければなりません。 代わりになる解決策として裁判しかないと言っても過言ではありません。 ご存知の方もいるかもしれませんが、裁判はお金、時間、テマと自己負…

残業代について労基法により法定労働時間は、1日8時間、週40時間と決められております。これを超えた労働時間は全て「残業」になります。すなわち会社は労働者に対して、残業代を支払わなくてはなりません。また、残業（時間外労働）以外にも休日労働、深夜…

有休について有休とは、労働者が仕事を休んでも、会社に対し賃金請求できる日のことです。現在の日本社会においてこの有休は非常に行使しづらく、有休の権利を使わないまま、会社を辞めていかれる方も多く存在します。また、現在働いている人たちの中には、…

職業訓練校での目的はこれから就職するにあたってのスキルを身につけることではありますが、職業訓練校に入校することで得られるメリットが二つあります。 １．失業給付が延長される。 職業訓練校に通っている期間、失業給付は延長されます。つまり、お金を…

準備するもの 離職票 退職後に会社から郵送されてきます。10日以内に届かなければ、会社に催促をして下さい。 それでも、郵送されなければハローワークで相談しましょう！！ 印鑑 認め印であれば大丈夫です！ 雇用保険被保険者証 退職前にこれがどこにあるか…

これは改正された雇用保険制度をうまく活用する方法です。 雇用保険制度は改正後、会社都合によって退職できる理由が大幅に広がりました。 個別労働紛争解決制度と比べると会社に対しては穏便な退職方法です。 具体的に説明しますと、まず、改正雇用保険法の…

この個別労働紛争解決制度は別名、「裁判外紛争解決手続き」とも呼ばれています。 つまり、紛争の最終決定を裁判所が行わずに政府が斡旋する委員などで解決策を見出していく制度です。 この制度を利用すれば、労働者に費用が掛からない上、すべて専門家が行…

リストラされたとか、会社が倒産したのであれば、7日間の待期の後、ハローワークに手続きに行った日の1ヵ月後と数ヵ月後には最初の基本手当が振り込まれます。 ですが、自己都合で辞めた人の場合は、3ヶ月間の「給付制限」がつき結果的に最初にお金がもらえ…

失業期間中にアルバイトをして見つかったら大変なことになるのでは？というのは誰も聞いたことがあると思います。 これは世間に出回っているだけで意外に知られていないのですが、失業期間中にアルバイトをしてはいけないという法律はどこにもありません！ …

ここでは、再就職手当のもらい方についてお伝えします。 例えば、あなたが所定の給付日数の3分の1以上の場合、基本手当が90日もらえる方で30日以上残して安定した職業に就いた場合は、支給残日数の3割に相当する日数分に基本手当日額を乗じた額の再就職手当…

大抵の会社というのは雇用保険に加入しているのですが、雇用形態がアルバイトだったために手続きをしてもらえなかった場合はどうなるのでしょうか？ アルバイトであっても下記の条件を満たしていれば雇用保険に加入しなければいけないことを頭に入れておきま…

会社を辞めてもすぐに失業給付がもらえることはないことはおわかりだと思います。 そこで、簡単に失業給付を受けるまでの手続きを解説します。 まず、最初にすることは最寄りのハローワークへ行くことです。（わからなければ電話帳やインターネットで調べれ…

もし、明日、会社を辞めてもすぐに失業保険はもらえません！ 離職後に最初に安定所へ求職申込みをして離職票が受理された日（これを受給資格決定日と言います。）以後、失業の状態にあった日から加算して7日間を経過してからでないと支給されません！ 正当な…

原則として離職した日の翌日から1年間を受給期間といいます。 この期間内に所定給付日数を限度として基本手当が支給されます。 所定給付日数については、先ほど説明したとおりです。 例えば、所定給付日数が150日の方の場合（失業保険が150日もらえる権利の…

基本手当の支給を受けることのできる日数の最大限は被保険者であった期間に応じて下記の通り定められています。 年齢が65歳未満の場合、被保険者であった期間が1年未満であっても、勤続年数が10年未満の場合、失業保険がもらえる日数は90日になります。 勤続…

これから会社を辞めようと思っている人や今すぐにでも会社を辞めたい人が、このホームページを読んでいると思います。 ここで、仮にあなたが退職したときに失業保険を1日あたりいくらもらえるのか見てみましょう！（これを「基本手当日額」といいます。） こ…

これから会社を辞める人にとって一番心配なのは失業後の生活です。 すぐに就職先が決まれば問題はありませんが、そうでない場合は当面の生活費を雇用保険で補っていかなければいけません！ 正式には雇用保険の失業給付といいます。 この中にもいろんな手当が…