会社都合で辞めるための方法２
これは改正された雇用保険制度をうまく活用する方法です。
雇用保険制度は改正後、会社都合によって退職できる理由が大幅に広がりました。
個別労働紛争解決制度と比べると会社に対しては穏便な退職方法です。
具体的に説明しますと、まず、改正雇用保険法の退職事由一覧表から、自分に当てはまるものがあるのかを探します。
退職事由一覧に関しましては、「会社都合にできる離職理由について」を参考にしていただければ大丈夫かと思います。
これを参考にしていただいて、該当するものがあった人は以下のような流れになります。
1. ハローワークに行って特定受給資格者になれるかどうかの確認を行う。
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2. 退職後に会社から送られてくる離職票の「離職理由欄」に「異議あり」にチェックする。
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3. ハローワークに離職票や証拠となる給与明細などを持参し手続きを開始する。
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4. （この時、退職理由についてや、その理由の詳細についての面接がある） ハローワークが調査を開始し、会社に詳しい詳細について説明を求める。
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5. （この時、退職者にも事情聴取されますので、給与明細書などの客観的証拠を準備しておく)。 会社都合として認められる。
※仮に退職事由で該当する項目がなかったとしても、以下のような方法を使えば大丈夫です。
会社都合と認められる退職事由の一つとして、「離職の直前3ヶ月に連続して各月45時間を超える時間外労働」とありますので、退職を考えている3ヶ月前に実際にこれを実行します。
この時、給与明細や、タイムカードなどの残業を証明できるものは保管しておきます。
退職後にハローワークで残業が多いことに退職するということを伝えます。
以上のような流れで、会社都合での退職と認められます。
この他にも、退職前から計画だてておくことによって、会社都合にできるケースは数多くあります。
すなわち、退職前から会社都合のための準備をしておけば、限りなく１００％に近い確率で、自己都合による退職を避けれることになります。
